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※講演タイトルや講演内容、登壇者が変更になる場合があります。予めご了承ください。
組織が大きく変わろうとする時、超えなければいけない様々な障害が発生します。その「変革」のためには、どのような要素が必要なのでしょうか。
本講演では、Jリーグ立ち上げ時の既成概念との戦いを経て、今なお様々な挑戦を続ける講師の心得を紹介し、目的実現のために必要な情熱や周囲の支えなど、実際の体験に則した組織改革のあり方を解説します。
1936年12月3日 大阪府高石市に生まれ、大阪府立三国丘高校（全国高校サッカー選手権大会出場）を経て、
1957年〜1961年 早稲田大学商学部在学中に、日本代表選手に選抜され、ローマオリンピック予選／チリW杯アジア予選に出場。
卒業後、1970年の現役引退まで、古河電工サッカー部でプレーをし、アジア大会（ジャカルタ）／東京オリンピックに出場。
現役引退後は、古河電工サッカー部監督、日本サッカーリーグ常任運営委員、同リーグ１部総務主事を歴任。
1991年 （社）日本プロサッカーリーグ（Jリーグ） チェアマンに就任し、1993年 Jリーグを発足に寄与。
2002年 Jリーグ チェアマンを退任後、（財）日本サッカー協会 キャプテン（会長）に就任、2008年に現職。
お客様は我々にITだけでなく「変革」の提案を強く期待しています。これに対し、期待を上回る解をお持ちすべく、自らを「変革パートナー」と定義し、あらゆる面で自己変革にもダイナミックに挑んでいます。
ＮＴＴデータは、ITを梃子としてお客様へ変革を提供する「Innovation by IT」と、ITそのものを変革することによりお客様に付加価値を提供する「Innovation of IT」に取り組んでいます。
本講演ではＮＴＴデータが取組む、そうしたイノベーションの全体像についてお話しさせていただきます。
1947年神奈川県生まれ。
1971年 東京工業大学 工学部卒業、同年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、産業営業本部長、ビジネス開発事業本部長、経営企画部長等を歴任し、
2005年代表取締役副社長執行役員に就任、2007年6月より現職。
主な著作「これからのITマネジメント戦略」、「危機対応社会のインテリジェンス戦略」、「高度IT人材育成への提言」、「企業変革のマネージメント」、「世界のペイメントカード」
これまで、ITの進化は社会を大きく成長させ、社会を支えるインフラとしての役割を担うようになってきました。今後、ITの進化をより広い領域に適用することで、我々が抱える社会問題の解決により大きく寄与できる可能性があります。そこで、ITは「社会の神経系」を再構築するというコンセプトのもと、どのような未来像を作りあげていくべきかを考える必要があります。
本講演では、まず、ITの進化と我々が抱える社会問題について示し、そこにITはどう貢献できるのかについてご紹介します。
1953年長野県生まれ。
1976年 東京大学 工学部精密工学科卒業、同年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、決済ソリューション事業本部長、金融ビジネス事業本部長等を歴任し、
2008年取締役常務執行役員 金融分野担当に就任、2009年6月より現職。
TwitterやGoogleが提供するサービス、SmartPhoneブームに見られるように、リアルタイム型のWebアプリケーションが注目されています。また、マルチコア化が進むプロセッサの活用を目指したプログラミング言語の提案が相次ぐなど、大規模なリアルタイムWebシステムの構築を可能とする基盤的テクノロジーの進展も進んでいます。本講演では、こうした技術的動向を概観し、消費者・ビジネス・社会インフラなどさまざまな領域に影響を与えうる大規模なリアルタイム処理システムの可能性を紹介します。
1977年 大阪大学大学院 工学研究科修了、同年、日本電信電話公社入社。
1988年のＮＴＴデータ通信株式会社（当時）分社以降、ビジネス開発事業本部長、基盤システム事業本部長、技術開発本部長等を歴任し、2009年6月より現職。
昨今のビジネス環境において、グローバル化が避けて通れないことは論を待ちません。しかしながらビジネスを進める際には、文化や言語に代表される様々な壁を乗り越えなくてはならず、それなくして日本企業の成長はありえません。
本講演では日本企業がグローバル市場を勝ち抜くために、どう変革していくべきなのか？という点について、組織人材やグローバルソーシングの観点から、提言します。
1975年 日本電信電話公社入社。
1988年のＮＴＴデータ通信株式会社（当時）分社以降、法人ビジネス事業本部副本部長、アウトソーシングＢＵ長、人事部長、経営企画部長、国際事業推進本部長等を歴任し、2008年6月 代表取締役副社長執行役員に就任。
2009年7月より現職。また、コーポレート部門担当（経営企画、人事、総務）などを兼任。
少子高齢化、グローバル化、企業合併など、激しい経営環境の変化に直面し、変革を求められている日本企業にとって、変革を構想・実行できる人材がどの程度いるのかが生き残りの鍵となります。「イノベーション経営カレッジ」は、企業における「ビジネスモデル」「業務システム」「情報システム」3つの革新を構想・実行できる人材の育成を目的に、2009年7月に開校いたしました。
本セッションでは、「イノベーション経営カレッジ」が考える「イノベーション経営」とそれを支える人材の育成について、本カレッジの講師としてご登壇いただいたCIOの方、および受講生を派遣いただいた企業における取り組み等を通してご紹介いたします。
※ドリンクコーナーの付近でもイノベーション経営カレッジのご案内を行っておりますので、是非お立ち寄りください。
企業の変革を支えるIT組織の役割とは何か？JFEスチール統合およびIT組織の再構成にあたって、考え実行し継続してきたことを例に、ご紹介いたします。
川崎製鐵入社後、水島製鉄所にて条鋼圧延部長、熱間圧延部長、工程部長、企画部長などを歴任し、圧延技術の進歩・発展に貢献。2001年より川崎製鐵とNKKの経営統合におけるシステム統合を担当。2003年4月JFEスチール発足と同時に新統合システムと指揮するシステム主監となりITを活用した変革を推進。
企業の情報システム部門に期待される役割は、「業務改革や企業のイノベーションのエンジン」へとパラダイムチェンジしつつあります。このような新たな役割を担う人材をどのように育成していけばよいのでしょうか。「イノベーション経営カレッジ」にご参加いただいた企業の事例をいただきながら、議論をしてまいります。
キリンビジネスシステム株式会社
代表取締役社長 横溝 治行 氏
国分株式会社 情報システム部長
板東 直人 氏
社団法人日本情報システム・ユーザー協会
専務理事 細川 泰秀 氏
名古屋大学 情報連携統括本部 情報戦略室 教授
株式会社ＮＴＴデータ 技術開発本部 システム科学研究所 リサーチアドバイザ 山本 修一郎
1978年 キリンビール株式会社事務管理部（後にシステム開発部）入社
1992年 キリンビジネスシステム株式会社
1999年 キリンビジネスシステム株式会社 取締役
2001年 キリンビール株式会社東日本物流部
2005年 キリンビジネスシステム株式会社 常務取締役企画部長
2007年 キリンビジネスシステム株式会社 常務取締役SCMシステム統轄部長
2009年 キリンビジネスシステム株式会社 取締役社長
1978年 国分株式会社 入社
1978年 東京経理部
1989年 システム企画室 課長
1994年 流通事業本部 課長
1998年 物流・システム本部 副部長
2002年 情報システム部 部長（業革推進担当兼任）
2006年 同上 システム企画担当
2009年 情報システム部長就任、現在に至る
富士製鐵（株）（現新日本製鐵（株））入社後、広畑製鉄所、厚板工場、生産管理部を経て情報システム開発に従事。名古屋製鉄所情報システム部、本社情報システム開発センター所長、NS＆Iシステムサービス（株）副社長、新日鉄情報通信システム（株）顧問、新日鉄EI事業部を歴任し、
2001年 （社）日本情報システム・ユーザー協会常務理事に就任、
2002年5月より現職。
ソフトウェア工学、要求工学、知識創造デザイン、システム高信頼化の研究に従事。
IPA/SEC形式手法導入プロセス・実証評価WG主査、人工知能学会知識流通ネットワーク研究会主査。
「システム要求管理技法」他、著書多数。
「イノベーション経営カレッジ」が目指す人材像や、「学ぶ」「気づく」「考える」「実践」というプログラムの内容について、実際に受講した第一期生、第二期生の感想等もふまえご紹介いたします。
横河電機製作所（現横河電機株式会社）入社後、制御用計算機の開発、鉄鋼プロセス向け制御システムに従事。
1990年 業務改革本部SIS推進部長、
1994年 情報企画部長、
1999年 横河ディジタルコンピュータ株式会社代表取締役社長、
2001年 株式会社ワイ・ディ・シー代表取締役副社長。
2009年5月より現職。
業務オペレーションの基礎となるグローバル規模での「見える化」システムの構築が一巡した現在、「見える」ようになったデータを業務にどう定着化させ、いかに活用していくかが真の意味での投資効果の発揮と言えます。
ＮＴＴデータにおけるグローバル・ビジネスインテリジェンスの短納期構築と業務定着化の方法について、多くのプロジェクト現場を経験しているPMが実例を交えながら説明します。
現在の厳しい経済状況を背景として、日本企業はさらなるグローバルへのビジネス展開・拡大を指向しており、ERPなどIT面からもそれらを支えていくことは当然の経営からの要請です。
しかし、厳しい予算の制約のなか、低コストでグローバルERPを導入していくためには、ITガバナンスの見直し、業務プロセスの標準化、グローバル展開を視野にいれたアプリケーションアーキテクチャの策定など、多面的な視点で構想立案を行う必要があります。
本講演では、事例を交え、このような構想を具体的にご紹介します。
国内企業におけるIT投資の現状は、新技術への対応やシステムの更新が主となり、IT投資の本来の目的であった効率化が得にくくなっているのが現状です。そして、業務の大部分を占める人間系作業プロセスの多くは依然としてIT化の対象外として残されています。
人とシステムの融合で「新たな効率化」を実現するソリューションとして誕生した「Biz∫」。
本講演では、その基本コンセプトと今後の展開についてご紹介します。
これからは一層の顧客満足・ロイヤルティの実現が求められていきますが、そのためには組織的な取組みが必要になります。その際に最も重要となるのはマネジメントの革新です。それは従来から多く行われてきた「管理」を超えて、改めてマネジメントを復権させていくことを意味しています。
今求められているマネジメント・イノベーションについて、事例を交えながらお話させていただきます。
より大量のデータ解析への要望が高まり続けるビジネスインテリジェンス(BI)において、データの管理を担うデータウェアハウス（DWH）にも新たな方向性が示されています。その代表格がDWHアプライアンスです。
本講演では、DWHアプライアンス誕生の背景、活用シーンおよび選択のポイントなどをご説明した上でNTTデータとしてのDWHアプライアンスへの取り組みについてご紹介します。
2006年4月にＮＴＴデータで立ち上げられた社内SNS（Nexti） は、2009年夏からグループ会社にも段階的に接続され、今では約9,000人の規模に成長。開始から4年近くが経過した今でも、Q&Aコーナーでは毎日1件以上の質問に対して平均で数件の回答がつく盛況ぶりです。
本講演では、実際にNextiのデモも交えながら、SNS導入による社内コミュニケーション活性化の事例と今後の展望についてご紹介します。
ビジネス環境が急速に変化するなか、情報システムの開発速度を上げることで「他社と差別化したい」という、お客様の要求が高まっています。
現在、ＮＴＴデータでは工期短縮を目的とした「倍速開発」の取組みを進めていますが、様々な取組みの中から、上流工程での品質向上、ソフトウェア自動化、24時間開発など最新事例をご紹介します。
「クラウドコンピューティング」は2009年の最も注目されたITキーワードです。クラウドコンピューティングの世の中の最新動向をクラウドベンダ、SIer、ハードウエアベンダなど提供者側の視点と、霞ヶ関クラウドや各国政府動向、標準化動向等の利用者側の視点からご紹介します。
本講演では、動向をふまえて、クラウドコンピューティング技術やサービスを企業ITシステムで活用する上での課題と、当社の取り組みについてご紹介します。
ＮＴＴデータ先端技術は、これまで、クラッシュダンプから故障解析を行うNaccidentソリューションを提供しており、ミッションクリティカル系を中心に、複数のミドルなどが絡む複雑なシステム故障を迅速に解決して来ました。
最近は、メモリの低価格化、CPUレベルでの仮想化サポートにより、より実用レベルの仮想化環境が整いつつあります。当社では仮想化環境での故障解析への取り組みを行っており、近々提供を行う予定の仮想環境下でのNaccidentソリューションをご紹介します。
クラウドへの期待が高まる中、既存システムとどう連携させるか、セキュリティや事業継続性は大丈夫なのか、様々な不安や疑問点があります。
ＮＴＴデータは、お客様毎のニーズに合わせた最適なクラウドソリューションを提供するトータルクラウドサービス「BizCloud」を立ち上げました。
本講演では、プライベートからコミュニティクラウドまで、どのようにクラウドを実現できるのか、市場動向も交えながら、具体的なソリューションをご紹介します。
2008年にサービス開始したＮＴＴ東西のNGNは、2009年9月から回線情報通知機能サービスが開始され、今後も様々な機能が登場する見通しです。また2年後のIPv4アドレス枯渇という問題を前に、IPv6対応も本格化します。そして2010年中にはＮＴＴドコモが新たな携帯電話の通信規約のLTEによるサービスを開始します。
本講演では、ネットワークの最新動向をＮＴＴデータの取り組みも含めてご紹介します。
国内でも効果的な基準として定着してきたPCI DSSですが、完全準拠には相当なノウハウ、労力、コストが必要とされます。しかし今年度中に完全準拠が求められている大規模企業や、IT予算を圧縮したい企業にとっては、無理・無駄のない対応が求められます。
2004年施行当初から認定審査機関（QSA）として様々な企業の準拠支援を行ってきた経験から、限られた時間で効率的に完全準拠に至る道筋、ポイントを解説します。
IT組織の業務において、ITベンダーへの依存割合が増えるなか、コスト削減の取り組みに苦労する企業が増えています。「コスト削減はITベンダーの売上げ減少につながる」構図となるからです。「コスト削減の提案は自らの首を絞めることになる」「ユーザ企業からのコスト削減要求は根拠に乏しく理不尽なものが多い」というITベンダーの主張がある一方、「そもそも役に立つ提案が少ない」「コスト削減につながる改善の申し出がない」「コスト構造が不透明なので、単純に金額の削減要求をするしかない」というユーザ企業の反論も多く聞かれます。
本講演では、双方が納得し共に成長できるための考え方を具体的にお話します。
今日の企業はグローバルな経済環境において、顧客からコストの優位性と利便性をますます求められています。しかしながら簡易にコスト削減による経営効率の向上を狙うことは、現在の業務に大きな障害を与えることにつながります。
本講演では、お客様のビジネスプロセスを柔軟かつ最適に向上させるためＮＴＴデータとitelligenceが提供するSAP構築のグローバル体制についてご紹介します。
顧客の価値観が多様化する中で、顧客一人一人のニーズや指向をとらえた「個客」への対応がビジネスの重要な差異化となっています。また、企業と顧客との接点も多様化しており、電話、メール、Webなど様々なチャネルを通した顧客へのアプローチが必要です。
本講演では、当社の実績あるソリューションを連携し顧客との接点を統合することで「個客」対応を実現する取組みをご紹介します。
ECサイトの増加に見られるような多様化、地デジ・ケータイメディアをはじめとする多面化など、デジタルチャネルは著しく拡大しています。新たに生まれたこのデジタルチャネル商圏と向き合い、売上や顧客を獲得していくには、どんな戦略をたてていくべきなのでしょう。
本講演では、あるメーカーの直販ECサイトを例に説明します。
効率的な販促活動のためには、ポイントやキャンペーンによって収集した属性情報・行動特性等を分析し、効率的な顧客アプローチへ活用することが不可欠です。
本講演では、導入が容易で、告知・管理・分析等必要な機能がワンストップで利用できるSaaS型の販促ソリューション「SmarP」の活用事例をご紹介します。
当社は、ハードウェアの設計開発も手掛ける組込みソフトウェア開発会社で、eco-energy and wireless communicationをコンセプトに事業を展開しています。最近、安全な製品を開発するために策定された機能安全規格が注目されています。
当社では車載系組込みソフトウェア開発を本格的に行っており、機能安全への対応の一環としてAutomotive SPICEに取り組み、この度レベル３を達成いたしましたので、この取り組みをご紹介します。
携帯電話に代表される大規模組み込みソフトウェア開発の動向と昨今注目されているアンドロイドの組み込み機器応用取り組みをご紹介すると共に、当社のソースコード検証サービス（EXCV）等、開発過程で行われる検証作業を品質検証ソリューションとして、ビジネス展開している事例についてご紹介します。
12月のCOP15での議論に見られる通り、低炭素社会の構築に向けて、国際社会は動いています。企業にとって温室効果ガス排出量の削減は、重要な経営課題です。一方で、ITは、企業にとっての重要な経営基盤のひとつであるのと同時に、温室効果ガス排出量の削減に向けた重要なツールです。
本講演では、お客様や社会のグリーン化に向けて、ＮＴＴデータの考える環境志向経営と、TIが果たす役割についてご紹介します。
低炭素社会の実現に向けて、企業の環境経営への取組みの重要性は高まる一方です。H22年度から施行される、改正省エネ法・温対法によってCO2排出権の購入量が、自社のエネルギー使用量の削減努力と同等に扱われることとなります。これは企業の低炭素経営の手法の一つとして注目すべきものです。
本講演では、この改正法を解説し、企業としてどのような対応が必要か、ここにITはどのように貢献できるのか、これらを事例を交えてご紹介します。
IFRS（国際財務報告基準）は、金融庁企業会計審議会から今年の6月に公表された日本版ロードマップによると、早ければ2015年にも強制適用される可能性があります。
IFRSとは何か？その概要を確認するとともに、一方で進化を遂げる金融機関側の資金決済システムの今後の動向を踏まえながら、企業の情報システム（会計等）に与えるインパクトと、IT化すべきポイントについて考察します。
情報化社会は個人情報保護法、株券電子化、金融商品取引法、クレジット総量規制、金融所得一体課税、アンチマネーロンダリングといった新しい要請を生み出しています。
また一方では、企業の大規模合併が相次ぎ、グループ企業ではより強いシナジーを発揮するために、ガバナンスが強化されていくことでしょう。
このような背景のなかで企業のシステムを全体俯瞰し、顧客中心のシステムへと見直しを図ることは単に規制に対応するためだけではなく、新たなビジネスバリューを生み出す好機ではないでしょうか。
本講演では、ＮＴＴデータの今までの取り組みと今後の方向性についてご紹介します。
アンチマネーロンダリングについては、昨年のFATF相互審査以降も、反社会的勢力排除や振込め詐欺防止など、金融機関は様々な課題に直面しています。
ＮＴＴデータジェトロニクスは、AML業務のソリューションに関する豊富な実績をもとに、昨今の国内外の規制動向および事例などを紹介しながら、金融機関として今後いかなる対応を行うべきかについてご紹介します。
※本講演は、金融業界の方限定の講演となっておりますので、金融業界以外の方は、お断りさせていただきますので、ご了承下さい。
