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事業競争力モデルが急激に変容しています。技術やおもてなしの心さえあれば、事業で勝てるといったビジネスモデルは既に陳腐化しました。世界の競争モデルは、「プロテクノロジー・プロパテント」から「プロイノベーション・プロビジネスモデル」へと急速に移行しています。特にスタンドアローン（単体）で強かった日本の製品は、ネットワークによってサービスレイヤーとつながると、 たちまちその競争力を失ってしまいます。そのことを直視すべきです。
この状況の背後には、サービスとモノとの関係性の変容と多様化が潜んでいることに注目してください。逆を言えば、いかにネットワークを介してサービスレイヤーと繋がって価値形成を進めるかが重要になるということです。つまり、モノとサービスを超えた顧客価値全体を俯瞰的に描くイノベーション構想とそのマネジメントが求められるのです。さらに、技術開発から始める王道的アプローチと事業構想から始める覇道的アプローチのせめぎ合いを巧く工夫することが次のモデル形成を導きます。本講演ではこの概要をご紹介いたします。
この状況の背後には、サービスとモノとの関係性の変容と多様化が潜んでいることに注目してください。逆を言えば、いかにネットワークを介してサービスレイヤーと繋がって価値形成を進めるかが重要になるということです。つまり、モノとサービスを超えた顧客価値全体を俯瞰的に描くイノベーション構想とそのマネジメントが求められるのです。さらに、技術開発から始める王道的アプローチと事業構想から始める覇道的アプローチのせめぎ合いを巧く工夫することが次のモデル形成を導きます。本講演ではこの概要をご紹介いたします。
慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社（人事勤労、マーケティング事業戦略）を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院システム・情報経営学修士課程修了、博士課程満期退学。
92年帰国後、産能大学経営情報学部助教授、慶應義塾大学助教授（同大学知的資産センター副所長、慶應学術事業会代表取締役、丸の内シティキャンパス初代長）、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授を経て、2002 年東京大学へ。
先端科学技術研究センター特任教授、国際・産学共同研究センター客員教授を経て、2008年より現職。
主な著書に、『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』（ダイヤモンド社 2009）、『社会と知的財産』（放送大学 2008）、『アキバをプロデュース 再開発プロジェクト5年間の軌跡』（アスキー新書2007）など、他多数。
92年帰国後、産能大学経営情報学部助教授、慶應義塾大学助教授（同大学知的資産センター副所長、慶應学術事業会代表取締役、丸の内シティキャンパス初代長）、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授を経て、2002 年東京大学へ。
先端科学技術研究センター特任教授、国際・産学共同研究センター客員教授を経て、2008年より現職。
主な著書に、『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』（ダイヤモンド社 2009）、『社会と知的財産』（放送大学 2008）、『アキバをプロデュース 再開発プロジェクト5年間の軌跡』（アスキー新書2007）など、他多数。
お客様の変革をともに構想し実現するパートナーを目指すNTTデータグループが、変革を実現するためのヒントや具体的な解決策をグローバル視点で皆様にご提案させていただくことを目的に、本カンファレンスを開催いたします。
主催者としてグループのグローバル推進の歩み・戦略を明らかにするとともに、クラウドなど変革を支えるITそのもののイノベーションについても提言をいたします。
主催者としてグループのグローバル推進の歩み・戦略を明らかにするとともに、クラウドなど変革を支えるITそのもののイノベーションについても提言をいたします。
1947年神奈川県生まれ。
1971年 東京工業大学 工学部卒業、同年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、産業営業本部長、ビジネス開発事業本部長、経営企画部長等を歴任し、
2005年代表取締役副社長執行役員に就任、2007年6月より現職。
主な著作「これからのITマネジメント戦略」、「危機対応社会のインテリジェンス戦略」、「高度IT人材育成への提言」、「企業変革のマネージメント」、「世界のペイメントカード」
1971年 東京工業大学 工学部卒業、同年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、産業営業本部長、ビジネス開発事業本部長、経営企画部長等を歴任し、
2005年代表取締役副社長執行役員に就任、2007年6月より現職。
主な著作「これからのITマネジメント戦略」、「危機対応社会のインテリジェンス戦略」、「高度IT人材育成への提言」、「企業変革のマネージメント」、「世界のペイメントカード」
ITサービス産業の一翼を担う企業として、NTTデータグループでは、高い労働生産性の実現を重要な経営課題として、ワークスタイルイノベーションに注力しています。グループで社員数が5万人を超えた今、社員の働き方も多様化し、ライフスタイルに合わせた働き方を実現し、量から質への転換を図っていくことが必須となっています。
本講演では、ワークスタイル変革の第一人者である、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長の小室淑恵氏をお招きし、課題解決への道筋をご講演いただくとともに、昨今、数々の表彰を受けた当社のワークスタイル変革推進役である、代表取締役副社長の榎本との対談にて、ダイバーシティ推進のポイントを明らかにしていきます。
本講演では、ワークスタイル変革の第一人者である、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長の小室淑恵氏をお招きし、課題解決への道筋をご講演いただくとともに、昨今、数々の表彰を受けた当社のワークスタイル変革推進役である、代表取締役副社長の榎本との対談にて、ダイバーシティ推進のポイントを明らかにしていきます。
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。
06年株式会社ワーク・ライフバランスを設立。
自社で「ワーク・ライフバランス組織診断」や「休業復帰支援プログラムarmo（アルモ）」を開発。
昨年からワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座を主催。
著書に『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
内閣府の委員など複数の公務を兼任。
一児の母の顔を持つ。
詳細はこちら http://www.work-life-b.com/
06年株式会社ワーク・ライフバランスを設立。
自社で「ワーク・ライフバランス組織診断」や「休業復帰支援プログラムarmo（アルモ）」を開発。
昨年からワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座を主催。
著書に『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
内閣府の委員など複数の公務を兼任。
一児の母の顔を持つ。
詳細はこちら http://www.work-life-b.com/
1975年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、
法人ビジネス事業本部副本部長、アウトソーシングＢＵ長、人事部長を歴任。
2005年より経営企画部長及び国際事業推進本部長等を歴任し、海外企業のM&A戦略を率いる。
2008年6月代表取締役副社長執行役員に就任。
2009年7月より現職。また、コーポレート部門担当（経営企画、人事、総務）などを兼任。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、
法人ビジネス事業本部副本部長、アウトソーシングＢＵ長、人事部長を歴任。
2005年より経営企画部長及び国際事業推進本部長等を歴任し、海外企業のM&A戦略を率いる。
2008年6月代表取締役副社長執行役員に就任。
2009年7月より現職。また、コーポレート部門担当（経営企画、人事、総務）などを兼任。
昨今の日本の経営環境では、業態・業種を超えたグローバルでのビジネスモデル変革が至上課題となっており、このような変革は明確な企業戦略に基づく様々な実行体制を伴わなければ実現することはできません。
本対談では、本年、株式会社化と東証一部上場を実現するとともに、ベトナムなどアジアにおけるマーケット開拓に取組む第一生命保険株式会社様から、その立役者である麻崎副社長をお迎えし、同じくITサービス業界でグローバル経営を推進する岩本と共に、それぞれの視点からお客様満足度を高める経営革新にいかに取組むべきか議論を進めていきます。
本対談では、本年、株式会社化と東証一部上場を実現するとともに、ベトナムなどアジアにおけるマーケット開拓に取組む第一生命保険株式会社様から、その立役者である麻崎副社長をお迎えし、同じくITサービス業界でグローバル経営を推進する岩本と共に、それぞれの視点からお客様満足度を高める経営革新にいかに取組むべきか議論を進めていきます。
1973年九州大学 経済学部卒業、同年 第一生命保険相互会社入社。
ロンドン駐在、国際企画部長、第一ライフ投信投資顧問（現 DIAMアセットマネジメント）株式会社常務取締役等を経て、2001年第一生命保険相互会社取締役投資本部長、2006年同社取締役常務執行役員年金事業本部長等を歴任。
2010年4月第一生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員（海外事業部門・資産運用部門担当）に就任、現在に至る。
ロンドン駐在、国際企画部長、第一ライフ投信投資顧問（現 DIAMアセットマネジメント）株式会社常務取締役等を経て、2001年第一生命保険相互会社取締役投資本部長、2006年同社取締役常務執行役員年金事業本部長等を歴任。
2010年4月第一生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員（海外事業部門・資産運用部門担当）に就任、現在に至る。
1953年長野県生まれ。
1976年 東京大学 工学部精密工学科卒業、同年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、
決済ソリューション事業本部長、金融ビジネス事業本部長等を歴任し、
2008年取締役常務執行役員 金融分野担当に就任、2009年6月より現職。
近著「IFRS時代のレポーティング戦略」。
1976年 東京大学 工学部精密工学科卒業、同年 日本電信電話公社入社。
1988年のNTTデータ通信株式会社（当時）分社以降、
決済ソリューション事業本部長、金融ビジネス事業本部長等を歴任し、
2008年取締役常務執行役員 金融分野担当に就任、2009年6月より現職。
近著「IFRS時代のレポーティング戦略」。
津田塾大学学芸学部英文科卒。中部日本放送を経て、1988年、独立。
NHK、TBSなどで報道番組を担当。
近年は、テレビ東京の「ビジネス維新」や「ミームの冒険～日本経済のDNAを探る～」
などの経済番組のキャスターを担当。
また、週刊誌 『サンデー毎日』での５年間に及ぶ企業トップとの連載対談をはじめ、これまでに500人を超える企業経営者への取材を行っている。
NHK、TBSなどで報道番組を担当。
近年は、テレビ東京の「ビジネス維新」や「ミームの冒険～日本経済のDNAを探る～」
などの経済番組のキャスターを担当。
また、週刊誌 『サンデー毎日』での５年間に及ぶ企業トップとの連載対談をはじめ、これまでに500人を超える企業経営者への取材を行っている。
株式会社リコー様は、環境経営の実践を企業価値向上に直結させる日本国内有数の環境先進企業です。同社は2050年までに環境負荷を現在の1/8にすることを目標に据えた「2050年長期環境ビジョン」を策定し、「省エネルギー・温暖化防止」「汚染予防」「省資源・リサイクル」等の包括的な取組みを実践されています。
一方、グローバル市場における製品の製造・販売・流通・回収・リサイクルというプロセスを戦略的に推進するためのツールとして「トレーサビリティ」に対する注目が集まっており、特に環境経営という観点から見た場合、その有効性が高まっています。
本講演では、「トレーサビリティ」をキーワードにリコー様の環境経営のご紹介を行なうとともに、その取り組みの拡がりや今後の展開等についてご説明いたします。
一方、グローバル市場における製品の製造・販売・流通・回収・リサイクルというプロセスを戦略的に推進するためのツールとして「トレーサビリティ」に対する注目が集まっており、特に環境経営という観点から見た場合、その有効性が高まっています。
本講演では、「トレーサビリティ」をキーワードにリコー様の環境経営のご紹介を行なうとともに、その取り組みの拡がりや今後の展開等についてご説明いたします。
多くの日本企業が以前にも増して海外に活路を見出そうとしており、より早いスピードでのグローバル化が進んでいます。
貴社のサプライチェーンは、
・常に変化する複雑なサプライチェーンネットワークに対し、変化が発生した場合、本当に必要な制約をシミュレーションし、正しい納期回答を即時に得ることができますか？
・世界中のどこでも受け入れられやすい操作性・親和性で人間の判断をサポートできるシステムとなっていますか？
・EMS（Electronics Manufacturing Service）・ ODM（original design manufacturer）に対して、最適な合意アプローチを取っていますか？
本講演では、グローバルSCMの潮流を概観し、次代に求められるGSCMの要件を提示いたします。更に、ワコム様でのグローバルSCM導入事例（昨年稼動）の実際をプロジェクト責任者 吉崎様よりご紹介いただきます。
貴社のサプライチェーンは、
・常に変化する複雑なサプライチェーンネットワークに対し、変化が発生した場合、本当に必要な制約をシミュレーションし、正しい納期回答を即時に得ることができますか？
・世界中のどこでも受け入れられやすい操作性・親和性で人間の判断をサポートできるシステムとなっていますか？
・EMS（Electronics Manufacturing Service）・ ODM（original design manufacturer）に対して、最適な合意アプローチを取っていますか？
本講演では、グローバルSCMの潮流を概観し、次代に求められるGSCMの要件を提示いたします。更に、ワコム様でのグローバルSCM導入事例（昨年稼動）の実際をプロジェクト責任者 吉崎様よりご紹介いただきます。
経営に資するITが標榜されて久しいのですが、多くの企業にとってITはノンコアであり、経営者の期待は「あまりコストをかけずに」となりがちです。まして昨今の厳しい環境下となればなおさらで、情報システム部門にとって効率的なIT投資の在り方が課題になっています。一方で、情報技術は進化を遂げており、クラウドコンピューティングの登場によってハードウェア／ソフトウェアが「所有」から「利用」へと移り変わることにより、情報システム部門の役割も自ずと変わってくるでしょう。
本対談では、データ管理の先進企業である協和発酵キリン様をお招きし、情報活用を実現するプロフェッショナルパートナーであるリアライズとともに、それぞれの視点から「重要である『情報活用』がなぜうまくいかないのか、クラウドを通じて解決できるのか」また「情報システム部門の役割にはどのような変化が求められるのか」といった点について議論をして参ります。
本対談では、データ管理の先進企業である協和発酵キリン様をお招きし、情報活用を実現するプロフェッショナルパートナーであるリアライズとともに、それぞれの視点から「重要である『情報活用』がなぜうまくいかないのか、クラウドを通じて解決できるのか」また「情報システム部門の役割にはどのような変化が求められるのか」といった点について議論をして参ります。
情報システムの開発技術のこれまでの歴史を振り返りつつ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）様における人工衛星の上流設計を支援するシステムへの取り組みのご紹介を交えて、アプリケーション開発の本質的な難しさ・今後必要なアプローチについてご紹介いたします。
本講演では、オブジェクト指向の延長線上にある文脈指向（COP）やドメイン固有言語（DSL）等のテクニカルなテーマだけでなく、システム開発を行う組織の将来像の予測や、人材育成や組織学習等を含めた取り組みも提言いたします。
本講演では、オブジェクト指向の延長線上にある文脈指向（COP）やドメイン固有言語（DSL）等のテクニカルなテーマだけでなく、システム開発を行う組織の将来像の予測や、人材育成や組織学習等を含めた取り組みも提言いたします。
オフショア開発を進めていくことは、グローバルな環境下で競争に勝ち抜くための重要なステップと位置づけており、よりグローバルな視点でお客様にベストプラクティスを提供することが可能となります。これまでの日本のお客様向けオフショア開発のノウハウを生かして、今後は北米圏、欧州圏、アジア・オセアニア圏のお客様にもオフショア開発サービスを提供していく段階に差し掛かっています。
本講演では、NTTデータのオフショア戦略について紹介し、その中でもオフショア開発要員確保のための統合的な人材育成コンテンツ開発の取り組み、オフショア側との円滑なコミュニケーションのための国際ネットワーク網インフラ整備の取り組みについてもご紹介いたします。
また、海外における取り組みとして、インドNTTデータグループ「Vertex Software」のアジャイル開発をご紹介いたします。早くからグローバル開発を手掛けてきたVertex Softwareでは、欧州では主流のアジャイル開発を日本の商習慣に合わせた形でお客様に提案しており、昨年度は業務アプリ開発案件をアジャイル型で実施して成功させました。また、日本とオフショアの2チームで実施した24時間型の案件では品質向上や工期短縮においても良い結果を出すことに成功しています。現場観点からのVertex流アジャイル手法をご紹介いたします。
本講演では、NTTデータのオフショア戦略について紹介し、その中でもオフショア開発要員確保のための統合的な人材育成コンテンツ開発の取り組み、オフショア側との円滑なコミュニケーションのための国際ネットワーク網インフラ整備の取り組みについてもご紹介いたします。
また、海外における取り組みとして、インドNTTデータグループ「Vertex Software」のアジャイル開発をご紹介いたします。早くからグローバル開発を手掛けてきたVertex Softwareでは、欧州では主流のアジャイル開発を日本の商習慣に合わせた形でお客様に提案しており、昨年度は業務アプリ開発案件をアジャイル型で実施して成功させました。また、日本とオフショアの2チームで実施した24時間型の案件では品質向上や工期短縮においても良い結果を出すことに成功しています。現場観点からのVertex流アジャイル手法をご紹介いたします。
日本の企業がコスト競争力のある韓国、中国、インドといった新興国と競争していくためには、製品競争力を高めるだけでなく、グローバル規模でのオペレーションコスト、特にITコストの削減が必要です。
日本企業は歴史的に各地域の独自性を重視してきたため、サーバーやオペレーションが分散し、標準化・統合化が遅れ、その結果ITコスト削減が思うように進んでいません。
一方、欧米のグローバル企業は、グローバル全体でIT戦略を考えオペレーション効率を高めることにより、コスト削減を実現しています。
インテリグループは「日本企業への海外における活動のサポート」と「欧米のグローバル企業への日本における活動のサポート」という両方の経験を有しており、本講演では、その２つの経験を基に日本のグローバル企業と欧米のグローバル企業のITプロジェクト、更に保守運用について比較検討し、欧米のグローバル企業の見習うべき点、見習うべきではない点についてご説明いたします。
更にＮＴＴデータグループとして、日本のグローバル企業の皆様の活動をサポートするためのサービス体系についてもご説明いたします。
日本企業は歴史的に各地域の独自性を重視してきたため、サーバーやオペレーションが分散し、標準化・統合化が遅れ、その結果ITコスト削減が思うように進んでいません。
一方、欧米のグローバル企業は、グローバル全体でIT戦略を考えオペレーション効率を高めることにより、コスト削減を実現しています。
インテリグループは「日本企業への海外における活動のサポート」と「欧米のグローバル企業への日本における活動のサポート」という両方の経験を有しており、本講演では、その２つの経験を基に日本のグローバル企業と欧米のグローバル企業のITプロジェクト、更に保守運用について比較検討し、欧米のグローバル企業の見習うべき点、見習うべきではない点についてご説明いたします。
更にＮＴＴデータグループとして、日本のグローバル企業の皆様の活動をサポートするためのサービス体系についてもご説明いたします。
現在、プライベートクラウドなどの基盤として、サーバやストレージの仮想化技術が当たり前のように使われる時代になりました。しかし、複数の企業で基盤を共有してさらなるコスト削減を目指す「仮想プライベートクラウド」を実現するためには、サーバやストレージだけでなく、スイッチ、ファイアウォール、ロードバランサなどのネットワーク機器も仮想化し、他社と物理的に共有しつつも論理的に分離する仕組みが必要になります。
本講演では、仮想ソフトウェアアプライアンスなどの現在利用可能なネットワーク仮想化の技術を整理し、導入や運用管理上の課題について紹介します。また、ネットワークの概念を覆す新たなアーキテクチャとして、仮想化の概念を容易に取り込むことが可能なOpenFlowの動向について解説いたします。
本講演では、仮想ソフトウェアアプライアンスなどの現在利用可能なネットワーク仮想化の技術を整理し、導入や運用管理上の課題について紹介します。また、ネットワークの概念を覆す新たなアーキテクチャとして、仮想化の概念を容易に取り込むことが可能なOpenFlowの動向について解説いたします。
iPhone価格は499ドル、その工場が手にするものは僅かに9ドル、たったの2%です。ハードウェアウェアビジネスでは生産性の優劣を競ってきましたが、あまりにもその比率は悲しいのが現状です。
本講演では、ＮＴＴデータにてiPhoneと同じモデルを参考にハードウェア製作から開発した垂直統合クラウドモデル「Lindacloud」をご紹介いたします。
NTTデータには、クラウドに関する様々なサービスを網羅するクラウドのトータルブランド「BizXaaS(ビズエクサース)」があります。プライベートクラウド・パブリッククラウド双方のタイプから、お客様個別システムとクロスして活用できる基盤や業務アプリケーション群をご提供できます。
本講演では、このBizXaaSを活用した実例を中心に、お客様業務のクラウド利用ならではのイノベーションモデル数種類をご紹介いたします。
今後も成長が期待される中国の内陸部における市場が、日系企業を含む世界の企業が注目するターゲットです。しかし大規模かつ広範囲に、そして極めて早いスピードで急増する市場を的確に取りこむための課題は多くあります。その中でも特に物流インフラの整備は必要不可欠なビジネスインフラであり、これを支えるITの存在も欠かすことはできません。
本講演では、中国のボリュームゾーン戦略を支援する物流ITソリューションの必要要素が「需要がある時に」「需要がある場所に」「需要に即した分だけ」活用頂けるという、まさにクラウド型のソリューションであることを解説いたします。また、このようなソリューションを提供するソリューションプロバイダーとの戦略的パートナーシップが今後の新興市場でのビジネスにおいては不可欠となる理由についても、一部事例を交えて解説いたします。
本講演では、中国のボリュームゾーン戦略を支援する物流ITソリューションの必要要素が「需要がある時に」「需要がある場所に」「需要に即した分だけ」活用頂けるという、まさにクラウド型のソリューションであることを解説いたします。また、このようなソリューションを提供するソリューションプロバイダーとの戦略的パートナーシップが今後の新興市場でのビジネスにおいては不可欠となる理由についても、一部事例を交えて解説いたします。
IFRS/標準化プロジェクトへの取り組みを開始した企業が増加している現在、制度要求事項が段階的に確定するムービングターゲットの中で、プロジェクトをどのように進めるべきか難しい舵取りに悩んでいるリーダーが多いのではないでしょうか。
本講演では、欧州等の海外や国内先行事例等からIFRS/標準化プロジェクトの進め方とIT部門の役割、今検討すべき重要事項についてご紹介いたします。
本講演では、欧州等の海外や国内先行事例等からIFRS/標準化プロジェクトの進め方とIT部門の役割、今検討すべき重要事項についてご紹介いたします。
2015年の強制適用に向けてIFRS（国際財務報告基準）対応への取り組みがいよいよ急務になっています。Biz∫では、財務会計アプリケーション「Biz∫会計」による企業のIFRS早期対応のご提案をいたします。Biz∫会計は、会計基準変更の対応に加え、企業環境の変化に伴う情報システムの戦略的変革にも柔軟に対応していきます。
また、企業グループ向けにはBiz∫会計を中心としたクラウドサービス「Biz∫連結クラウド」による連結会計のIFRS対応の早期化、グループ財務会計情報の統合による経営品質向上の達成のご提案をいたします。
また、企業グループ向けにはBiz∫会計を中心としたクラウドサービス「Biz∫連結クラウド」による連結会計のIFRS対応の早期化、グループ財務会計情報の統合による経営品質向上の達成のご提案をいたします。
近年、ｆMRI、NIRS、EEGなどニューロイメージング技術といわれる脳の「見える化」技術の飛躍的進歩により、脳科学が急速に発展しています。その成果は、医療分野のみならず、広く経済分野、産業分野にも活用され出しており、世界中で、多くのグローバルカンパニーが脳科学を活用した研究開発やマーケティングに着手しています。一方、脳科学の普及に伴い、神経神話や似非脳科学といわれる脳科学の不適切な利用や倫理的な課題も表面化しています。
本講演では、脳科学の産業応用に関する国内外の動向を紹介し、日本の企業にとっての脳科学の産業応用における課題を明らかにいたします。そして、その課題解決策として、オープンイノベーションの仕組みを取り入れ、①異業種の企業と異分野の研究者が共同で脳科学の事業応用に取り組む研究開発プラットフォーム、②脳科学に関する様々な知識を習得できる人材育成プラットフォーム、③会員相互の情報交換を促進する人材交流プラットフォームという3つの基盤を有する「応用脳科学コンソーシアム」についてご紹介いたします。さらに、脳科学の産業応用に関する将来的可能性についてもご紹介いたします。
※軽食をご用意しております。
本講演では、脳科学の産業応用に関する国内外の動向を紹介し、日本の企業にとっての脳科学の産業応用における課題を明らかにいたします。そして、その課題解決策として、オープンイノベーションの仕組みを取り入れ、①異業種の企業と異分野の研究者が共同で脳科学の事業応用に取り組む研究開発プラットフォーム、②脳科学に関する様々な知識を習得できる人材育成プラットフォーム、③会員相互の情報交換を促進する人材交流プラットフォームという3つの基盤を有する「応用脳科学コンソーシアム」についてご紹介いたします。さらに、脳科学の産業応用に関する将来的可能性についてもご紹介いたします。
※軽食をご用意しております。
2010年は、政治家のネット動画での討論、スマートフォンの浸透、海外のネット事業者の日本本格参入、タブレット型PCの出現による電子書籍の進展など、私たちの日常世界に、よりネットが織り込まれていった一年でした。一方、小売事業者やメーカーによる直販ECサイトの増加に見られるように、デジタルチャネル商圏への取り組みは著しく拡大しています。
成長著しいこのデジタルチャネル商圏と向き合い、売上や顧客を獲得していくには、どのような戦略をたてていくべきなのでしょう。
本講演では、昨今では、単なるWEB（IT）の課題ではなく、成長が期待される新たな顧客接点チャネルとして、どういった事業戦略を立てていくかという課題として位置付けられるこの問題について、EC事業の成長が著しいアパレルメーカーである、サンエー・インターナショナル様の直販ECサイトを例にご説明いたします。
成長著しいこのデジタルチャネル商圏と向き合い、売上や顧客を獲得していくには、どのような戦略をたてていくべきなのでしょう。
本講演では、昨今では、単なるWEB（IT）の課題ではなく、成長が期待される新たな顧客接点チャネルとして、どういった事業戦略を立てていくかという課題として位置付けられるこの問題について、EC事業の成長が著しいアパレルメーカーである、サンエー・インターナショナル様の直販ECサイトを例にご説明いたします。
日本の長期にわたる退潮の原因のひとつとして、イノベーションの不足による企業競争力の劣化が指摘されています。「部門最適や社員の視野狭窄化は部門間の連携を阻み、異質な知の融合や新たな知の組み換えを阻止し、ひいては事業や技術のイノベーションの芽を摘んだのである」（日経新聞2010/8/10伊藤邦雄）
本講演では、イノベーションを生み出す仕掛けとして社内に閉じないオープンイノベーションに注目します。とりわけコンソーシアム形式によるイノベーションの実例として会計分野の国際標準化活動であるXBRL（eXtensible Business Repoting Language:拡張可能なビジネス報告言語）と、弊社が中心となって組成したエネルギーハーベスティングコンソーシアムをご紹介しながら、外部リソースを活用したイノベーション手法について解説いたします。
本講演では、イノベーションを生み出す仕掛けとして社内に閉じないオープンイノベーションに注目します。とりわけコンソーシアム形式によるイノベーションの実例として会計分野の国際標準化活動であるXBRL（eXtensible Business Repoting Language:拡張可能なビジネス報告言語）と、弊社が中心となって組成したエネルギーハーベスティングコンソーシアムをご紹介しながら、外部リソースを活用したイノベーション手法について解説いたします。
日本をはじめ先進諸国では、医療の質の向上と医療費の適正化を同時に実現することが共通的な課題となっている中、ヘルスケアITはその課題解決のひとつの手段として各国の重要な政策に位置づけられています。特に米国では、全国民の医療情報を蓄積活用する仕組みであるEHR（Electronic Health Record）の構築のため、2009年に、190億ドルの予算を計上する等ヘルスケアIT投資が積極的に実施されています。わが国においてもレセプト電子化を契機としたIT化が急速に進み、ヘルスケアITは推進から活用へと次のフェーズを迎えている状況です。
本講演では、我が国におけるヘルスケアITをとりまく環境をはじめ、諸外国でのヘルスケアIT動向、病院のITシステムから広く国民に役に立つヘルスケアITの可能性とその課題についてご紹介いたします。
本講演では、我が国におけるヘルスケアITをとりまく環境をはじめ、諸外国でのヘルスケアIT動向、病院のITシステムから広く国民に役に立つヘルスケアITの可能性とその課題についてご紹介いたします。
ITシステムは、業務とうまく噛み合わせることで、はじめて期待通りの「効果」が発揮されます。また、経営環境が変化しても「効果」を継続させるには、「効果」の定期的なモニタリング、噛み合わせの調整が必要です。そのためには、期待効果の定義、効果の実測、効果の向上を「計画的」に行なうことが重要です。
本講演では、生命保険会社様のコールセンタにおける事例に基づき、ITシステムの「価値」及び期待効果の「定義・実測・向上」の考え方や手法についてご紹介いたします。
事例では、お客様のITシステムの「効果」を発揮させるために、お客様の『主体性・自律性』を高めることを重視しました。加えて、業務の悪い部分だけではなく、良い部分も含めて、客観的・具体的に把握する手法を導入し、第三者だからこそ気づく 「なぜ？」を重視して真因の探索に努めました。
最後に、定量効果と定性効果の複合的な分析など、「効果」の扱いに関する今後の展望をお話いたします。
本講演では、生命保険会社様のコールセンタにおける事例に基づき、ITシステムの「価値」及び期待効果の「定義・実測・向上」の考え方や手法についてご紹介いたします。
事例では、お客様のITシステムの「効果」を発揮させるために、お客様の『主体性・自律性』を高めることを重視しました。加えて、業務の悪い部分だけではなく、良い部分も含めて、客観的・具体的に把握する手法を導入し、第三者だからこそ気づく 「なぜ？」を重視して真因の探索に努めました。
最後に、定量効果と定性効果の複合的な分析など、「効果」の扱いに関する今後の展望をお話いたします。
NTTデータグループは、重点施策の一つとして「環境志向経営」を掲げています。これを実践する具体的な3つの柱として「お客様・社会のグリーン化」「自社グループのグリーン化」「地球に優しい企業へ」を打ち立て、これらの活動を通じて環境先進企業としてのステータス確立を目指しています。
本講演では、当社における環境志向経営の取組事例として、自らも実践しているオフィスとデータセンタでのグリーン化についてご紹介いたします。オフィスにおいては、働き方の見直しと合わせたワークプレイス変革について、データセンタについては環境改善の取組みについて、それぞれその狙いと効果についてご説明いたします。また、都内主要オフィスのエネルギー使用量を見える化し、各職場における省エネ意識啓発活動をサポートするツール（EneMotta：エネルギーもったいないシステム）の活用状況もご紹介いたします。
※軽食をご用意しております。
本講演では、当社における環境志向経営の取組事例として、自らも実践しているオフィスとデータセンタでのグリーン化についてご紹介いたします。オフィスにおいては、働き方の見直しと合わせたワークプレイス変革について、データセンタについては環境改善の取組みについて、それぞれその狙いと効果についてご説明いたします。また、都内主要オフィスのエネルギー使用量を見える化し、各職場における省エネ意識啓発活動をサポートするツール（EneMotta：エネルギーもったいないシステム）の活用状況もご紹介いたします。
※軽食をご用意しております。
世界各国では、景気・雇用対策、地球環境問題、資源・エネルギーの枯渇などの社会的課題の解決のため、ITを活用した次世代電力網（スマートグリッド）の構築や、環境に配慮した都市（エコシティ、スマートシティ）の開発プロジェクトが数多く動いています。また、日本においては、政府の新成長戦略（グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略）や経団連の未来都市モデルプロジェクトなどが発表されており、情報通信技術（IT）が新たなイノベーションを生む社会基盤として期待されています。NTTデータは、今後のスマートコミュニティの構築に向けて、電電公社時代から日本のIT社会インフラを構築してきた実績と経験をもとに、最新のITを駆使した地球規模の新たな情報流通プラットフォームの展開を目指しています。
本講演では、NTTデータグループが考えるITを活用した地球にも人にもやさしい持続可能な未来社会のグランドデザイン像と、ソーシャルイノベーションをもたらす新たな取り組みについてご紹介いたします。
本講演では、NTTデータグループが考えるITを活用した地球にも人にもやさしい持続可能な未来社会のグランドデザイン像と、ソーシャルイノベーションをもたらす新たな取り組みについてご紹介いたします。
日本政府は2020年までに温室効果ガスCO2排出量を1990年比25％削減する目標を掲げました。目標達成のためには、国全体で低炭素社会実現を目指していかなければなりません。低炭素社会実現に向け有効な手段として注目される排出権取引があります。NTTデータはこれまで国や自治体の排出権取引に関するインフラ構築を実施してきました。昨今国内外で、これまでには無かった新たな排出権が生み出される動きが活発化しています。これら新たな排出権台頭によって、企業において活用できる排出権の選択肢が増えてくることが予想されます。
本講演では、排出権に関する国内外の最新動向とともに、当社がスタートする新たな排出権ビジネスについてご紹介いたします。
本講演では、排出権に関する国内外の最新動向とともに、当社がスタートする新たな排出権ビジネスについてご紹介いたします。
グローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境の変化が激しくなっています。
本講演では、環境変化の追従を実現し、今後、企業のITシステムや社会ITインフラにインパクトを与える先進テクノロジーとして、大規模リアルタイム・データ分析、センサネットワーク・M2M、ソフトウェア開発技術等の最新の技術トレンドについて、事例等を交えながらご紹介いたします。
本講演では、環境変化の追従を実現し、今後、企業のITシステムや社会ITインフラにインパクトを与える先進テクノロジーとして、大規模リアルタイム・データ分析、センサネットワーク・M2M、ソフトウェア開発技術等の最新の技術トレンドについて、事例等を交えながらご紹介いたします。
本講演では、ICタグに代わる新しい自動認識技術として注目されている「2次元カラーコード」について解説いたします。
ICタグはこの7年間に価格や技術的な限界により、あまり普及してきませんでした。また、低価格のバーコードやQRコードは、処理速度等に問題があります。こうした課題を解決することが期待されている自動認識技術が「2次元カラーコード」です。縦横の２次元に配列された色のついたブロックでコードを表現するこのコードは、見ているだけで楽しいコードでもあります。「2次元カラーコード」の中には、処理速度でICタグを上回り、複数同時処理が可能なものもあります。すでにマスコミ等でも紹介され、各方面から注目されています。「2次元カラーコード」は幅広い分野での応用が期待されており、将来のユビキタス社会の基盤となる可能性もあります。
※最近刊「カラー・コードって何だ？」（カットシステム）内でも本講演の一部を紹介していますのでご参照ください。
ICタグはこの7年間に価格や技術的な限界により、あまり普及してきませんでした。また、低価格のバーコードやQRコードは、処理速度等に問題があります。こうした課題を解決することが期待されている自動認識技術が「2次元カラーコード」です。縦横の２次元に配列された色のついたブロックでコードを表現するこのコードは、見ているだけで楽しいコードでもあります。「2次元カラーコード」の中には、処理速度でICタグを上回り、複数同時処理が可能なものもあります。すでにマスコミ等でも紹介され、各方面から注目されています。「2次元カラーコード」は幅広い分野での応用が期待されており、将来のユビキタス社会の基盤となる可能性もあります。
※最近刊「カラー・コードって何だ？」（カットシステム）内でも本講演の一部を紹介していますのでご参照ください。
